小諸市議会 2022-08-18 08月26日－01号
訓練では、市の災害時初動対応能力の向上を図ることを目的とした、災害対策本部員向け緊急参集訓練と災害対策本部における災害時情報収集・避難情報発令訓練を実施することとしております。
訓練では、市の災害時初動対応能力の向上を図ることを目的とした、災害対策本部員向け緊急参集訓練と災害対策本部における災害時情報収集・避難情報発令訓練を実施することとしております。
職員に対しましては、昨年１２月に改訂した千曲市地域防災計画、近く策定する千曲市国土強靱化地域計画による市の状況の把握、また、非常参集訓練などの各種訓練等により、防災・減災意識の向上を図ります。 また、災害時の避難所の開設・運営について、担当する職員を選任し、職務・職責の明確化を図り強化してまいりましたが、今後も引き続き、さらなる意識の向土と訓練の徹底を目指します。
災害発生が予想されたり発生した際には、市の初動体制が早期に確立できるよう、参集訓練の実施、また職員研修の場として防災講演会を行っております。公助のための体制整備が、速やかにできるよう、訓練等を通じながら努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 藤原議員。
また、防災訓練時におきましても、職員の参集訓練での登庁手段は徒歩、自転車、オートバイにより実施しているということでございまして、その必要性は認識しているというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。
そういう参集訓練をやっていただきたいということで、部長が逃げ遅れたという人もいましたけれども、いろいろな逃げ遅れた人をどのようにしていくかなども話し合うだけでもいいので、ぜひそういう訓練に変えていっていただけないか。くどいようですが、もう１回質問します。 ○議長（中牧盛登君） 総務部長。
ただし、台風のようにある程度事前に職員招集の可能性が高いと判断できるような場合には、事前に招集の可能性がある旨、職員周知することによりまして、より円滑に体制をとることが今回はできたということですけれども、地震のように事前に被害予測をすることができない災害に備えての非常参集訓練等を今後行い、検証していくことが非常に重要だと思います。
水防訓練の例を申し上げますと、区民の皆さんと合同で行う避難訓練ですとか、６月から10月までの出水期前に行う浸水及び土砂災害危険箇所の現地確認、また、今年８月に実施されましたけれども、市の総合防災訓練に参加をいたしまして、水害に備えた非常参集訓練や土のうづくりなどを行っております。
９月１日、一昨日でありますけれども、防災訓練にあわせまして職員に対して一斉メール配信により参集訓練なんかも実施をしているところでございます。 また、今年度新たな取り組みとしまして、事前に全く連絡もせずに、いきなりですけれども、休日に理事者それから各対策部の部長等の電話連絡を行う情報伝達訓練、こんなものも取り入れて７月に実施したところでございます。以上です。
昨年度より、職員参集訓練と災害対策本部設置訓練を実施しております。本年度も３回実施し、全職員に経験させることによりまして、職員の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。しかし、危機とは災害時に限ったことではございません。
昨年２月にも、勤務時間内に災害が発生したとの想定のもと、係長以上による災害対策本部設置訓練を実施いたしましたが、今回の訓練では、自宅からの参集訓練も取り入れ、より実践的な訓練ができたものと実感をしております。
議会といたしましても災害対策会議を設置いたしまして参集訓練を行いました。災害時に議会並びに議員がどのような対応ができるかしっかりと検証していかなければならないと思っているところでございます。さて、今会議は決算認定の議会であります。議員各位におかれましては熱のこもった濶達な議論をお願いするものでございます。ここで町長から発言を求められていますのでこれを許可します。
市内各地域で行われました消防団の皆さんによる非常参集訓練と合わせ、約1,500人の皆様にご参加をいただきました。訓練の実施に当たりましては、市民の皆さんに市広報紙サクライフ、ＦＭさくだいら、佐久ケーブルテレビ、市ホームページのほか、区長会総会、あるいは出前講座等でお知らせをいたしまして、当日、訓練の開始前には防災行政無線でも放送し周知をしたところでございます。
初動体制の確立を図るため、職員の非常参集訓練を、先日８月23日、実施したところでございます。 次に、どう参集するかのご質問でございますが、非常時におけます職員の参集場所は、職場への参集を基本としております。しかし、大雪などで職場への参集が不可能な場合は、各職場先へ連絡、あるいは報告をいたしまして、連携をとる中、最寄りの本庁及び各支所に参集し、指示を仰ぐこととしております。
総合防災訓練の場合は、やはり多くの方に参集をしていただく参集訓練という色合いが強いものですから、どうしても予知型の訓練になってしまいます。
各区または町内会での訓練内容としましては、班ごとに集まる非常参集訓練、安否確認訓練、消火器取り扱い訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練などそれぞれの地区で地域の実情に即した訓練を行っていただいております。特に本年度の訓練では、第１区で安否確認に白いタオルを活用した取り組みを行っていただくなど、工夫を凝らした訓練が行われました。
本市では、熊本地震の教訓を踏まえ、発災後３時間以内の正規職員の参集率や、参集した職員での初動対応の確認等を目的として、事前告知を行わない、夜間職員非常参集訓練を６月に実施いたしました。今後は、この結果をもとに非常時優先業務マニュアル等の見直しに取り組んでまいります。 ２つ目は、建物の耐震化です。 熊本地震では、多くの家屋が倒壊したことによって甚大な被害が発生しました。
今回は、有事に際し即応できる態勢の確立を目的に、職員に対して事前に予告することなく非常参集訓練をあわせて実施したほか、新たに避難所で避難者を個々に受付登録をする訓練を取り入れました。市では今後もより実践的な訓練となるよう、内容を見直しながら有事に備えた訓練を行ってまいります。
須坂病院では、大規模災害マニュアルに沿って、職員参集訓練や患者の受け入れ訓練を実施するなどしておりますが、これはあくまで、病院が災害を受けず、受け入れ側としてのマニュアルでありますので、病院側が災害を受けた場合における対応として、現在、業務継続計画の策定に向け準備を進めているとのことでありました。 また、災害時の医療救護活動は、既に須高医師会、歯科医師会、北信薬剤師会と協定を締結しております。
このような中、市におきましては、昨年度避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行ったほか、職員災害対応マニュアル等に基づきまして、避難勧告を発令される場合に必要となります職員非常参集訓練、あるいは災害対策本部の設置訓練を実施するとともに、市内６か所に雨量計を新設し、有事の際に備えられるよう観測体制の強化に努めてきているところでございます。
今回の７月19日の防災訓練の際には、湊の訓練会場のほか、市の全職員は地震発生の午前８時に災害を想定し、各勤務場所へ徒歩による参集訓練を実施いたしました。また、参集後は、各職場において業務継続計画に定めた業務の確認等を行ったところであります。この参集訓練は毎年実施をしており、今後も業務継続計画に定めた業務を遂行できるよう訓練を重ねていく予定であります。